商品相場も激動の1年 [日経新聞編集委員]
2018/12/17(月) 23:02 山本郁
石油輸出国機構(OPEC)は今月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で
2019年1月から、合計で日量120万バレル減産することで合意しました。

本日のコメンテーターは日本経済新聞社 編集局 編集委員の志田富雄さんは
120万バレルという数字自体は、当初予想されていた100万バレル以上で、しっかり合意してきたなと評価していますが
その減産量の中身、OPECが日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルについては
非加盟国がそこまで減産できるのか懐疑的に受け止めているそうです。
相場自体も、下落の勢いは
止まったものの、まだ弱気のまま。
先週末発表された米商品先物取引委員会(CFTC)のNY原油の取り組みを見ても
売り残高が増えて、買い越しが2年ぶりの低水準まで減少。先安が見られているのではないかと。

下落要因はトランプ政権の対イラン制裁適用除外とシェールオイルの増産。
対イラン制裁はの適用除外は半年の期限なので来年5月になれば、また今年の10月と同じやり取りが行われ
そして5月は米国のドライブシーズン。ガソリン需要が盛り上がってくる時期なので
来年以降も神経質な展開が続くと考えているそうです。

後半は、志田さんの今年一年の商品相場振り返り。
相場自体も大きく動いた一年でしたが、志田さんはそれ以外にも"秩序"が大きく動いたと考えるそうです。

オンデマンド放送でお聴きください。


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