「２６日、２９日とも米国株上昇」

「テスラ、２９日に１５％上昇、中国EV関連株上昇」

「ドル円１５５円→１６０円→１５４円、介入観測」

「自民党島根大敗」

日本の３連休の間、米国株は上げました。以下に示します。

NYダウ

26日38,239.66ドル（+153.86ドル）

29日38,386.09ドル（+146.43ドル）

ナスダック指数

26日15,927.900P（+316.140P）

29日15,983.084P（+55.184P）

２９日には、テスラの株価が１５％も上昇しました。テスラのイーロン・マスクCEOは、日曜日に中国の李強首相と会談しました。「中国での完全自動運転導入の暫定承認を獲得した」と報じられました。AIへの１００億ドル投資も明らかになりました。自動運転のデータ収集でテスラとの提携が報道されたバイドゥ（BIDU）も５．６％上昇しました。RIVN、NIOなどの電気自動車関連株も総じて上昇しました。

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日本政府による為替介入観測が話題です。２６日の日銀金融政策決定会合後、１５５円台だったドル円相場は２９日午前に１６０円台まで上昇しました。その後午後１時頃から一気にドル安円高が進み、一時１５４円台を付けました。ごく短期間における円高ですので、介入が行われたとの観測も当然のことでしょう。

休みの間の日経平均先物価格を見てみましょう。２６日金曜日の通常取引終値は３７９００円でした。祝日の２９日午前１０時３５分、ドル円相場が１６０円前後を付けた時期には３８７５０円を付けました。この時点で８５０円高です。その後、ドル円相場の反転時期に上げ幅を縮小しました。３０日午前６時の終値は４２０円高、３８３２０円でした。

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２８日に衆議院補欠選挙が実施されました。島根一区では自民党候補が立憲民主党候補に敗れました。得票率は約５９％対約４１％でした。およそ6対4ですから、接戦とも言えません。保守王国と呼ばれる地域におけるこの選挙結果、先行きの株式市場を見る上でも注意すべき事項になります。

４月３０日午前６時３０分記