4月22日番組から [番組スタッフから]
2011.04/22 番組営業担当K 記事URL

今月は「アメリカのイノベーション政策」について、4回にわたり関西学院大学国際学部教授の宮田由紀夫さんにお話いただいています。
今日はその4回目「特許政策と反トラスト政策」です。

イノベーションを促進しようとするには特許の存在と定義が不可欠です。
いわば発明者に独占的な利益・利潤を約束するために特許を認め、イノベーションの促進につながることもあります。
この特許を重視する政策を「プロパテント政策」、重視しないのが「アンチパテント政策」、また、独占禁止政策に相当するものが「反トラスト政策」というものであり、特許を許すことと反トラスト政策は対極にあると考えられます。

アメリカの特許とトラスト政策の歴史は、


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4月15日番組から [番組スタッフから]
2011.04/15 番組営業担当K 記事URL

今月は「アメリカのイノベーション政策」について、4回にわたり関西学院大学国際学部教授の宮田由紀夫さんにお話いただいています。
今日はその3回目「産学連携の促進」です。

前回はハイテク産業政策についてみてきました。1970年代まではあまり実行されてこなかったかわりに、1980年代以降「産学官連携」というものが促進されました。今回は特に「学」(大学)が果たした役割について考察していきます。

大学や国立の研究所の研究成果を応用して開発・実用化していくことについては第一回目の番組でご紹介しましたが、これらの研究成果の実用化はあまり広く活用されてこなかったため、特許して企業にライセンスするという、これまでよりもさらに密接なやり取りができないかということが考えられました。


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4月8日番組から [番組スタッフから]
2011.04/08 番組営業担当K 記事URL

今月は「アメリカのイノベーション政策」について、4回にわたり関西学院大学国際学部教授の宮田由紀夫さんにお話いただいています。
今日はその2回目「ハイテク産業政策」です。

第二次世界大戦から1970年代末くらいまで、アメリカの繁栄していた時代のイノベーション政策は、連邦政府が莫大な科学技術予算を組んでいて、「大学で研究してもらっていれば自然とイノベーションが生まれる」という、前回の番組でもご紹介した「リニアモデル」に基づく楽観的なものでした。
ただ、1980年代に入るとアメリカでも産業政策を行うべきだという世論が出てきます。
市場での競争ではなく、政府が人為的に産業構造を変え、将来有望と思われる産業を政府が決め育成することを「産業政策」といいます。

アメリカの2大政党・民主党と共和党では「産業政策」に対する考え方が大きく違います。


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4月1日番組から [番組スタッフから]
2011.04/01 番組営業担当K 記事URL

今月は「アメリカのイノベーション政策」について、4回にわたり関西学院大学国際学部教授の宮田由紀夫さんにお話いただきます。今日はその1回目「科学技術政策」です。

まず、「イノベーション」についてですが、通常“技術革新”と訳されることが多いのですが、もっと詳しく説明すると「新しい製品や生産方法が実用化され、普及する」ということとのことです。
「実用化されなければならない」ということは、発明・試作品・特許取得はイノベーションではありません。また、「普及する」ということは「商品化され、なおかつ、成功する(広く売れる・生産方法が業界内に普及する)」ことが必要となります。

イノベーションの最終的担い手は企業となります。
では、イノベーションがその発展過程において、国や州、学術分野はどのような形で関わり、バックアップされているかを「科学技術政策」・「ハイテク産業育成政策」・「産学官連携政策」・「特許政策・独占禁止政策」の4つの観点から考察していきます。


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2011年4月の出演 [出演者]
2011.03/24 番組営業担当K 記事URL

2011年4月の出演は関西学院大学国際学部教授の 
宮田由紀夫さんです


テーマは「アメリカのイノベーション政策」についてです。

イノベーションというのは「技術革新」と訳されることが多いのですが、新しい製品や生産方法が実用化され普及するという意味とのことです。

今回の番組では、「科学技術政策」・「ハイテク産業育成政策」・「産学官連携政策」・「特許政策・独占禁止政策」の4つの観点からアメリカのイノベーション政策を、これまでの歴史や経緯も含めて考察していきます。

イノベーションの最終的担い手は企業であるのですが、アメリカの場合、「産」「学」「官」がこれにどのように関わっているのか、宮田さんにわかりやすく解説いただきます。

どうぞお楽しみに!